【確定申告】仮想通貨の所得計算、具体例公表へ 国税庁がQ&A
Q&Aは9項目。架空の事例を基に所得の計算方法などを示す。例えば3月に4ビットコインを200万円で購入、5月に0.2ビットコインを11万円で売却した際は、売却額と0.2ビットコインあたりの取得額10万円との差である1万円が所得金額になる。
ほかに▽ビットコインで商品を購入した▽仮想通貨の分裂(分岐)に伴い誕生した新たな仮想通貨を取得した▽取引の計算処理に協力して報酬を得る「マイニング(採掘)」で仮想通貨を取得した――などの事例で所得の計算方法を示す。
仮想通貨取引で損失が出た場合、給与所得など他の所得と差し引き(損益通算)できないことも改めて示す。
国税庁はビットコインなどの仮想通貨で生じた利益が「雑所得」にあたるとの見解を8月末に明らかにした。雑所得は10ある所得区分の一つで、給与などと合わせた全体の所得額に応じて5?45%の税率を適用する。上場株式や公社債などを売却した際の税率は20.315%で、より高くなるケースも出る。
ビットコインの価格は急上昇している。11月末には1万ドル(約111万円)の大台に乗り、16年末からの上昇率は10倍超。サラリーマンなどの給与所得者は、給与以外に20万円超の所得があった場合に確定申告しなければならない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24143700R01C17A2000000/
税務署もネチネチ事業所の重箱の隅を突くより、そっちのほうが手っ取り早いだろうに。
一律20%で源泉徴収を義務づけて、確定申告で差分を精算するようにしたらどうだ。
乙w
仮に3億利益確定させると来年数千万税金で持って行かれる。
で残りの3億円が来年以降パーになっても、その数千万は戻ってこないんでしょ・・・
馬鹿だろ。エアプすぎる。3億利確したら1.5億取られます。それ以上は55%です。
取引所で円とビットコインが交換し続けられる限り、購入したビットコインを出金しちゃえばその後の資産状況は把握するのがかなり困難だ
今後エストニア当たりに無税のビットコイン取引所ができるだろうからみんなそこで無税で売買することになるだろうよ
国内で取引すると最大税率45%、タックスヘブンで匿名トレードすれば税金0。
こんな状態になったらせっかく日本が仮想通貨大国になりかけてるのに冷水を浴びせることになる
それはべつにいいだろ?
外国でトレードしていれば、ビットコインにかぎらず、基本的に外国の税制だろ?
いろいろと法的規制はあるとはおもうが、現行でも個人でそれやってたら、FXとかでも
把握できないのでは?
しかし、ビットコインにかぎらず、申告しなかったら発覚は難しそうだ。
「海外の業者を使って上げた利益は、税金を納めなくてもいいですよね?」
とおっしゃる方がたまにおられたり、他にも香港HSBC等の銀行で、海外口座開設をしての運用や、FXやバイナリーオプション以外の海外投資をされている方も結構おられるようで、
いわゆる「オフショア」や「タックスヘイブン」と呼ばれている地域で投資をすれば、申告しなくても大丈夫などの情報を鵜呑みにされている方も多いようです。
ただ、実際にはそれは間違いの場合も多く、知らなかったとしても脱税で摘発をされて、
何年もかかってペナルティーの税金を毎月払わされている方も実際におられますので、そんなことにはならないよう解説していきます。
海外FXはもちろん申告が必要
個人口座でのFXを、海外業者を使って取引した場合は、もちろん日本で確定申告をする必要があります。
オフショアやタックスヘイブンなど海外での運用は申告不要?
そもそも日本の所得税法では、「日本の居住者は世界中で得たすべての儲け(所得)を申告しなければならない」と定められています。
その多くは、海外業者を使えば、誰がいくら儲けたかを日本の国税庁は把握しにくい(つまりバレない)と説明される方も多いようですが、
結論から言いますと、海外口座は日本の税務当局にバレにくいというのは一昔前の話で、現在は全ての情報が筒抜けです。
その証拠の一部を順に解説していきます。
税務署が海外資産を把握している根拠とは?
国税庁が外国の税務当局へ頻繁に問い合わせをしている
実はここ数年、国税庁は資産の海外流出に目を光らせていて、高額な海外送金はすべて監視をしています。
そして、租税条約に基づいて外国税務当局との情報交換を行っています。
これらの情報収集に国税当局がどれほど力をいれているかは、国税庁のホームページで公開されている「租税条約に基づく情報交換の要請件数」を見れば明らかで、
「日本の国税庁が外国税務当局へ要請した情報交換の件数」は、「外国税務当局から日本の国税庁へ寄せられた情報交換の要請件数」の3倍を超えています。
つまり「海外だから分かりづらい」という理屈は、既に通らないということです。
また、金融機関はお客さんが100万円を超える海外送金をした場合、税務署に報告する義務を負っていますし、
実は平成26年(平成25年分)の確定申告からは、次にあげる「国外財産調書制度」というものも導入されました。
国外財産調書を提出する義務がある?
「その年の12月31日時点で国外財産の合計額が5,000万円を超える場合には、翌年3月15日までに国外財産の種類や数量などを記載した国外財産調書を、所轄税務署長に提出しなければならない」
という制度も平成26年から義務化されました。
国外への振り替えも監視している
高額な海外送金を監視・報告する体制や、租税条約の情報交換規定を整備し、外国の税務当局との協力体制を整えていることは、過去にも紹介させていただきましたが、
他にも国税庁が海外への資産流出を意識していることを窺わせる制度として「国外証券移管等調書制度」というものがあります。
これは、平成27年1月1日以後、国境を越えた有価証券の振替等を行った証券会社等に「国外証券移管等調書」の提出を義務付けるものです。
国内の証券口座から海外の証券口座への株式等の移管や、海外の証券口座から国内の証券口座への受入れが対象となり、
国境を越えて有価証券を運用した、利益に対する脱税等が把握しやすくなることが容易に想像できます。
http://fx-tax.net/foreign-fx20131212/
今までマネロン脱税し放題だったのがある程度のガイドラインを示しただけマシ
副総理も言ったが、ゲーム通貨
ゲームで儲けたなら、競艇競輪競馬と同じ 博打扱いじゃないかな
現金で投票権買えて、現金で換金してる 博打には判例あるし。
パチンコも 仮想通貨に一度換金しないと 遊戯できないから、国民番号とこかにひも付まち。
パチスロは 10円玉で遊べるお店 すぐに潰すし。
税金逃れでやろうとするとヤクザ案件になるのかは知らんが
ただマネロンに使うには匿名性が薄くて不向きなようだな
根本的にはネットインフラとIT技術への信用が価値の担保らしいが、
北朝鮮やチャイナのハッキングやネットテロで大暴落とか考えてるんだろうか
これこそが暗号通貨の存在意義の一つなんだしなぁ
そんな事したらビットコイン成金が日本から出ていくだけだ
ビットコインはドルにでもかえられるんだよ
これは富の簒奪以外の何者でもない
業者が計算しろや
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